Citizens Denouncing Reactor Manufacturers

「原子炉メーカーを糾弾する会」の発足

　約65年前、日本は忌まわしい核の洗礼により多くの尊い命を犠牲とし、世界初の原爆投下による被爆国となりました。
　広島の原爆死没者慰霊碑には、『安らかに　眠ってください　過ちは繰り返しませんから』との、人類共通の願いであり、誓いである人間の魂の叫びが刻まれております。
　しかし、超大国による核開発は止まることを知らず、核を次々と崩壊させて、その誓い、願いを無残にも打ち砕いたのです。

　1996年、国連においてCTBT（包括的核実験禁止条約）が採択されるまで、約２０００回以上もの核実験が実施され、その実験により地球上に拡散したフォールアウト（放射性降下物）は、広島型原爆（TNT火薬換算16キロトン）の一万発以上にも達すると報告されております。
　そして、平和利用との美名の元に核開発の技術を転用した原子力発電所が全世界で稼働し、視認不可能な恐ろしい害毒が放出されて今日に至っております。
　原爆は核を一瞬で崩壊させ、原発は制御しながら崩壊させますが、基本的には両者にはほとんど差異はなく、チェルノブイリや福島の原発事故が証明したように、究極の自然破壊である核の崩壊それ自体が自然の摂理・法則に対する犯罪行為であると考えられ、到底容認できるものではありません。
　原発の恐ろしさをまざまざと見せつけたチェルノブイリ事故の発生以後、新規の原発建設は世界的に抑制されましたが、その間、原子炉メーカーは原発回帰を模索して総合産業に活路を求め、国境を越えて合従連携を行っておりました。
　東芝による米ウェスチングハウスの買収、日立製作所と米ゼネラルエレクトリック、三菱重工と仏アレバ各社の業務提携や共同出資による新会社の設立が、それを端的に物語っています。

　そのような状況の中で、二酸化炭素の増加が地球の温暖化を招くとしたIPCC（世界の科学者で構成する国連の気候変動に関する政府間パネル）及びアル・ゴアの意図的とも考えられる提唱により、再び原子力産業、すなわち原子炉メーカーにスポットが当たりました。
　さらに、環境サミットとも言われた2008年の「洞爺湖サミット」の席上では、新興国・発展途上国に対して、G8各国が積極的に原発を推進することが討議・了承されていたのです。
　二酸化炭素問題は仕組まれた感じが払拭できず、地球温暖化はもっと他にその原因を求めるべきでしょう。
　このサミットを境として、建設中・計画中の原発は300基を超え、原発ルネッサンスの到来となりました。

　そのような過程の中で、全人類を震撼させたチェルノブイリの再来である福島原発事故が発生しました。
　「原発の安全神話」の完全なる崩壊です。
　事故発生から現在に至るまで、事故の要因を作りだしたその当事者である東京電力及び、国策として原発を推進した国家は、釈明による釈明を繰り返してその非（責任）を決して認めようとはしません。
　また、生死にかかわらず不幸にも犠牲（被害者）となられた多数の方々への対応も無責任極まりなく、微塵の誠意も感じられません。
　両者の無責任な対応から、犠牲となられる方はさらに増えると推測され、ある意味では両者が推進してきた国策の結果として発生した福島原発事故は、事故ではなく、歴然とした人災による重大な犯罪行為に該当するでしょう。
　司法の判断は別として、その罪状には、殺人罪又は、殺人未遂が適応できるのではないでしょうか。
　今、老若男女の別なく、全国津々浦々の個人、グループ、団体等が反核を提唱し、原発の廃炉、再稼働及び新規建設阻止を声高に叫び、多くの同志があらん限りの力を振り絞り、身を挺して国家・自治体・関係企業への提訴や抗議行動を行っております。
　この現実に目を背ける者は、果たして人間であるといえるのでしょうか。
　ここで反核の運動に新たなプレゼンテーションを行いたいと思います。
　従来の運動と並行して、原発の新規建設を阻止するには、原子炉メーカーへの抗議行動も重要なポイントとなると考えられるのですが！！
　その原子炉の心臓部とされるシェルフランジ（原子炉圧力容器）やその付属パーツ、さらに、蒸気発生器のタービンローターシャフト等が、日本の室蘭の企業で製作されている事実を皆さんはご存知でしたか？
　この企業では、数年前に従来の1万ｔプレス機に加えて、新たに1万4千ｔプレス機を導入し、シェルフランジの年間の生産台数を4基から12基へと増産体制を整えております。
　現在、シェルフランジや蒸気発生器など原発向けの大型鋳造品で世界シェアの約8割という圧倒的地位を、この企業が占めています。
　また、国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われております。
　その企業名は、日本製鋼所室蘭製作所です。
　かつて、東洋一の民間最大の兵器工場と呼ばれた同社は、戦中・戦後を通じて戦車や大砲・戦艦の砲筒を製作しており、その技術がシェルフランジの製作へと転用されました。
　原発の再稼働阻止に加えて、国内・国外を問わず原発の新規建設を阻止するためにも、同社への早急な抗議行動が不可欠と考えられます。
　人間と核は未来永劫共存できず、フォールアウトに民族や国境の壁は存在しません。
　以上の理念のもとに、私たちは原発の現状を黙視しえず、「原子炉メーカーを糾弾する会」の実行委員会を設立しました。
　日本の反核運動が全人類に多大な影響を及ぼすことを確信して、ご挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月1日
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　「原子炉メーカーを糾弾する会」実行委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤 武一（岩内原発問題研究会　代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（泊廃炉訴訟原告団　　団長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城 幸司（AINU ART PROJECT 代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布川 誠一